30 項目チェックリストの 6 カテゴリー
複数社の提案を並べて評価する際、視点をそろえないまま比較すると、担当者の印象で評点が動きます。まずは 6 つのカテゴリーへ質問を分割し、各 5 項目、合計 30 項目で採点します。
- 技術対応力：目的に合う技術を選び、選定理由と限界を説明できるか
- ブランド理解：資料を読み込み、確認手順に沿って進められるか
- 権利・契約：入力素材、生成物、掲載先での権利を扱えるか
- 記録運用：判断の経緯、使用サービス、素材を残せるか
- 継続性：単発ではなく、次案件や社内定着まで支援できるか
- 費用構造：見積の内訳、追加費用の発生条件を提示できるか
30 項目すべてを一社に求める必要はありません。自社内で担う範囲、外部専門家に委ねる範囲を先に決めておくと、パートナーへ求める項目を絞れます。
技術対応力の 5 項目
制作の途中でそのツールでは対応できないと分かる手戻りを避けるため、初回相談の段階で技術判断の質を測ります。
- 画像生成、動画生成、生成後の編集、実写合成の違いを説明できる
- 目的に応じてサービス、モデル、制作方法を選び、選定理由を言語化できる
- モデル更新や新機能の情報を継続的に確認し、社内へ共有している
- 出力の差が入力素材、指示、モデル、編集のどこから生じたかを分解できる
- AI に任せる工程と、人手や別の制作方法が必要な工程を分けられる
「何ができますか」ではなく、「今回の目的なら何を使い、なぜ別の方法を採らないのか」を尋ねると、技術理解の深さが見えます。回答へ特定のサービス名が出た場合は、公式情報で提供状態と利用条件を裏取りしているかも確認します。
ブランド理解の 5 項目
ブランド理解は、雰囲気の再現ではなく、資料を読み込み、確認手順に沿って進行できるかで測ります。
- ブランドガイドライン、商品資料、過去の制作物を読み込んで制作へ反映できる
- ブランド側の確認者、承認回数、外部パートナーの役割を整理できる
- 公開に使える案と、社内検討にとどめる案を分けられる
- ブランドの信用を損ねる表現を避ける基準を、事前に提示できる
- 短期の案件だけでなく、その後の発信計画へつなげる視点を持てる
初回提案の段階で、渡した資料のどこを参照して構成を組んだのか、根拠を尋ねます。回答が曖昧なら、案件開始後も同じ抽象度のまま進みます。
権利・契約の 5 項目
権利まわりは、契約書の一行で運用可否が変わる領域です。パートナー側の理解度を、初期の質問で確かめておきます。
- 入力素材の権利元、契約範囲、AI での利用可否を確認する手順がある
- 生成物の著作物性、類似判断について、公的資料をもとに説明できる
- 利用するサービスの規約、AI 生成表示の要否を掲載直前に再確認できる
- モデル契約、素材ライブラリ、写真素材の AI 学習条項を照合できる
- 契約終了後のデータ保管、削除、再利用範囲を書面へ明記できる
自社の法務担当者と条項を突き合わせる際、パートナー側が根拠資料を提示できるかまで見ておくと、社内稟議で止まりにくくなります。個別案件の判断は、必要に応じて弁護士や公的資料へも確認します。
記録運用の 5 項目
AI 制作は候補が増えやすく、判断の経緯が担当者の記憶にしか残らない事故が起こりがちです。
- 使用サービス、モデル、バージョンを制作記録として提出できる
- 入力素材、参照素材、主要な指示文を案件ごとに保管できる
- 採用、要修正、不採用の判断理由を第三者が読める形で残せる
- 完成物だけでなく、元データや中間ファイルを引き渡せる
- 案件終了後、社内担当者が同じ手順を再現できる資料を用意できる
記録運用は納品後に効いてきます。同じ検証を毎回繰り返さないためにも、契約時点で納品範囲へ含めておきます。
継続性の 5 項目
単発制作だけを頼む場合でも、次に同じ設計をどこまで再利用できるかを、選定時に見立てておきます。
- 単発制作、概念検証（PoC）、社内導入、継続運用のどこまで対応できるか説明できる
- 担当者が変わっても引き継げるよう、案件情報を体系化している
- 会社としての在籍年数、案件履歴、主要担当者の稼働率を開示できる
- 制作以外の学習会、社内研修、資料提供まで担える範囲を提示できる
- ブランド側の担当者へ、非専門家にも通じる言葉で技術を説明できる
支援範囲は広ければよいわけではありません。自社が必要としている領域と、パートナーが得意な領域を重ね合わせて選びます。
費用構造の 5 項目
見積の総額だけを比較すると、追加費用の発生条件を見落とします。内訳の粒度で、進行時の透明性が測れます。
- 試作回数、修正範囲、確認日程が見積書へ具体的に書かれている
- 使用サービスの利用料、素材購入費、外部発注費を分けて提示できる
- 追加費用が発生する条件（回数超過、素材追加、納品先追加）を明記できる
- 支払い条件、着手金、分割回数を柔軟に相談できる
- 継続案件の場合、月額と単発の比較を提示できる
費用の透明性は、契約後のトラブル抑止に直結します。「一式」表記が多い見積は、後段の要修正で追加請求の余地が広がります。
主要サービスへの理解を確認する
技術対応力の項目で「今回はこのサービスを使う」という提案が出た際、選定理由の質は、パートナー側が業界の主要サービスをどこまで把握しているかで決まります。
編集部では、生成 AI クリエイティブ領域で企業採用の多い 17 社を対象に、機能、価格、商用利用条件、日本語対応、公式サポート体制を横並びで比較した 生成 AI クリエイティブ・プラットフォーム 17 社調査（¥22,300 / 全 33 ページ）を公開しています。パートナー提案に含まれるサービスを社内で照合する際、判断の共通言語として利用できます。
提案依頼書（RFP）評価で使う
チェックリストは、提案依頼書（RFP）を各社へ送る際の評価票としても機能します。同じ質問へ回答してもらい、30 項目を「確認できた／追加確認が必要／今回の契約範囲外」の三区分で判定します。
評価票の設計、質問文の言い回し、社内合意の取り方は、AIGC TIMES 無料メソッド「AI クリエイティブパートナー選定ガイド」へ整理しています。無料で全項目を確認でき、提案依頼書のたたき台としても使えます。
6 カテゴリの重み付けは案件種別で変える
30 項目すべてに同じ重みを置くと、案件の性質に合わない評点が出ます。案件種別ごとに、重視するカテゴリーの配点を変えます。
- 単発の SNS 素材制作：技術対応力、費用構造の重みを上げ、継続性は軽くする
- ブランド刷新にともなう長期制作：ブランド理解、継続性を最重要に置く
- 社内導入や研修も含む案件：継続性、記録運用の配点を厚くする
- タレントや実写素材を扱う案件：権利・契約を最上位に置き、他を等分にする
- 概念検証（PoC）で技術を試す案件：技術対応力、記録運用へ重心を寄せる
配点の変更理由も評価票へ書き込み、社内の別担当者が読んで納得できる状態にしておきます。
一発 NG の red-flag 項目 5 つ
30 項目のうち、以下の 5 つは、どれか一つでも欠けた時点で選定を止めます。
- 生成物の権利帰属、二次利用範囲を書面へ落とせない
- 使用サービスと利用規約の照合手順を提示できない
- 素材の学習利用について、契約側の条項を確認しない
- 制作記録、指示文、参照素材の引き渡しに応じない
- 主要担当者の稼働率、体制変更の可能性を開示しない
いずれも、契約後に修正の効かない領域です。初回相談で口ごもった場合は、書面での再回答を求めます。
チェックリストを社内共有する 4 手順
- カテゴリー配点の合意：ブランド、制作、法務、情報管理の担当者間で、今回の案件で重視するカテゴリを合意します
- 質問文の統一：各社へ同一の質問文を送り、口頭ではなく書面での回答を求めます
- 判定基準の言語化：確認できた／追加確認が必要／範囲外の判定基準を、担当者間で先にすり合わせます
- 評価票の保管：採用・不採用のいずれの場合も、評価票を案件フォルダへ保存し、次回選定時の参照資料にします
30 項目の点数だけで一社に絞らず、社内担当者が同じ結論に至れる評価票を残すのが目的です。
よくある質問
すべてのカテゴリーで満点を取れる会社を選ぶべきですか
満点である必要はありません。自社側で担える領域と外部専門家へ委ねる領域を分け、パートナーへ求める項目を絞ります。30 項目のうち 20 項目でも、案件の重点領域を押さえていれば選定できます。
候補が 1 社しかない場合もチェックリストは使えますか
一社であっても、書面回答を求め、確認できた項目と追加確認が必要な項目を分ける運用は有効です。契約後の齟齬を減らし、稟議へ添付する根拠資料にもなります。
チェックリストの更新頻度はどのくらいが目安ですか
サービスの規約や利用可否は改定されます。案件終了ごとに評価票を振り返り、質問文と判定基準を更新すると、次回の選定精度が上がります。
6 カテゴリのうち最重要はどれですか
案件種別で変わります。タレントや実写素材を扱う案件は権利・契約を最上位に置き、ブランド刷新の長期案件はブランド理解と継続性を、単発の SNS 素材制作は技術対応力と費用構造を優先します。配点を決めた根拠も評価票へ書き込み、社内担当者間で共有します。
制作会社選びの記事と、このチェックリストはどう使い分けますか
姉妹記事の AI クリエイティブ制作会社の選び方 は、候補会社のタイプ別に得意領域を整理する視点で書かれています。本チェックリストは、候補が数社に絞れた後、同じ質問で書面回答を集めて比較する段階で使います。前段で候補を絞り、本記事で比較する順序が実務に合います。
参照した情報
- 経済産業省「AI 事業者ガイドライン（第 1.2 版）」 — AI 利用時に確認すべき事項と、出力を人が判断する考え方
- 文化庁「AI と著作権について」 — AI 生成物の著作物性と、既存作品との類似判断
- 個人情報保護委員会「生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等について」 — 個人データを入力する場合の注意事項
- AIGC TIMES 無料メソッド「AI クリエイティブパートナー選定ガイド」 — 30 項目チェックリストの前提となる評価票の設計
- 生成 AI クリエイティブ・プラットフォーム 17 社調査 — 主要サービス 17 社の機能・価格・商用条件を横並び比較した有料調査（¥22,300 / 全 33 ページ）
- AI クリエイティブパートナー選定の方法ガイド — 30 項目を評価票へ落とす前段のメソッド解説
- AI クリエイティブ制作会社の選び方 — 会社タイプ別の役割整理
- 生成 AI クリエイティブ制作会社の費用相場 — 費用構造カテゴリーの内訳把握
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