東京を日本事業の拠点にする
東京オフィスは日本本社として位置づけられています。発表時点では日本事業責任者を募集し、制作、広告、ロボット分野などの国内企業との連携を進める方針を示しました。
国内拠点の開設は、Runwayの全機能が日本語化されたことや、日本専用料金が始まったことを意味しません。日本語UI、請求通貨、国内サポート、契約主体は、各サービスの現行画面と契約書で確認する必要があります。
国内の制作・広告利用を拡大
公式発表は、ヤマハ、ソフトバンク、NHNを、マーケティング、広告、クリエイティブ制作でRunwayを利用する顧客として挙げています。これはRunway側の発表に基づく説明であり、各社がすべての部門や制作物で利用しているという意味ではありません。
ソフトバンクの藤平大輔氏は同じ発表で、法人マーケティング部門の一部業務にRunwayを使い、クリエイティブ素材を作りやすくなったことが社内で評価されていると説明しています。
日本市場の数値もRunway自身の集計です。対象期間、顧客数の実数、売上金額は公開されていません。
Runwayは、日本で個人利用者が数百万人に達していること、個人向け契約ではアジアで最も成長が速い市場であることも説明しています。これらも第三者の市場調査ではなく、同社が今回の発表で示した数値と評価です。
採用対象として発表されたのは、日本事業責任者に加え、プロダクト、エンジニアリング、営業、顧客導入を担う人材です。国内拠点の役割は販売だけではなく、製品と導入支援まで含むチームづくりとして説明されています。
Runway日本展開の公式情報
- Runwayの日本進出に関する公式発表：東京オフィス、投資額、市場データ、採用方針を日本語で確認できます。
- Runway採用情報：東京を含む現行の募集職種を確認できます。
- Runway公式サイト：現行製品と契約入口を確認できます。
投資計画と採用情報は変更される可能性があります。国内契約やサポートを検討する場合は、現行の企業向け窓口で条件を確認してください。